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空き家を放置すると、近隣にも悪影響を及ぼします。
不法投棄、悪臭、草木のはみだし、倒壊のおそれ、不法侵入、不審火などがあげられます。
また、人が住んでいない家が劣化進みます。
湿気が溜まり、ねずみや害虫、ダニや細菌の繁殖による木材劣化が原因の一部にあります。
「特定空き家」に指定され罰金が科されることもあります。

家の倒壊や犯罪などさまざまなリスクを防ぐため、それらを引き起こす危険性のある空き家は「特定空き家」に指定される恐れがあります。
特定空き家に指定されてしまうと、状況を改善するように行政から助言・指導や勧告などが行われ、最終的に勧告の措置を行うよう行政から「命令」が下されます。勧告時点で「固定資産税等の住宅用地特例」が適用されなくなるため、固定資産税も最大6倍になってしまうので、注意が必要です。

もし、その命令を無視した場合には、罰金として過料が科され、所有者の代わりに行政代執行が行われ、その際の費用を請求されてしまう可能性もあります。

昨今、空き家への不法侵入などTVでの報道も増えてきています。
空き家を管理していくのが難しいと感じたら、お気軽にご相談ください。

民法一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）の施行に伴い、民法（明治２９年法律第８９号）第940条第一項の相続放棄者の管理責任について、
「相続の放棄をしたものは、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない」とされました。

これに伴い、空き家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第127号）の措置を行うにあたっての留意事項について、下記の通りお知らせいたします。

相続放棄において対象の家屋を現に占有している者は、対象の家屋を相続人又は相続財産清算人に引き渡しまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、対象家屋を保存しなければならないため、空き家対策の推進に関する特別措置法第3条の空き家等の、管理人に当たるものと考えられます。占有者に当たるか否かの判断は、個別具体の事案ごとの判断が必要です。

詳細は、最寄りの家庭裁判所へご確認ください。

記載内容について
令和５年３月３１日国土交通省住宅局住宅総合設備課、総務省地域力創造グループ地域振興室、事務連絡より一部抜粋しました。

相続などで取得した土地を手放すことができる制度が新しく創設されます。ただし、国が引き取るには、管理や処分に費用や労力がかかり過ぎない土地であることなどの一定の要件が設けられており、法務大臣の承認を得ることが必要です。また、土地を手放すには、10年分の管理費用に相当する負担金を支払う必要がありま
す。

負担金の考え方
　本制度においては、国が管理をすることとなった土地に関して、元々の土地の所有者が土地の管理の負担を免れる程度に応じて、国に生ずる管理費用の一部を負担していただくこととなっています。
　そのため、土地所有権の国庫への帰属の承認を受けた者は、承認された土地につき、国有地の種目ごとにその管理に要する１０年分の標準的な費用の額を考慮して算定した額の負担金を納付しなければなりません（法第１０条１項）。
　なお、１０年分の管理費用相当額の納付が必要となるのは、帰属の承認を受けたときの一度のみです。

法務省ホームページ抜粋

中古住宅の売買はそのまま現況引渡しの割合が多いです。
リフォームは買主様のご負担となる場合もあります。
その場合は買主様が自分の好みにあったリフォームができるメリットもあります。

査定の方法には、訪問査定（現地査定）と机上査定（簡易査定）があります。
訪問査定とは、現地を実際に訪問し調査をするので、より具体的な価格を提示できる場合が多いです。
また、建物、設備、敷地内など状態、方位、隣地との越境物などを確認してから査定を行います。
日当り、騒音などのチェックなども実際のお部屋で確認を行います。

机上査定の場合、訪問調査はせずに、法規制等の調査、周辺の売出事例や成約事例の調査、市場の動向などを踏まえ、大まかな査定価格をお出しいたします。

不動産市場の状況は、変化します。
30年前と今では、時代も変わりました。
今の状況、周辺の相場を把握しておくことは必要です。

訪問査定（現地査定）を行い、所有不動産状況や、相場を理解した上で、売却するのと、卓上での査定とは臨場感が異なります。


直接現地で、建物状況を確認してからの訪問査定（現地査定）をおすすめします。